士業のInstagramを、開設からプロフィール、ハッシュタグ、広告のルールの確認先まで順番にまとめました。そのままコピペして使えるプロフィール文5例と、実際に運用されている士業15アカウントの投稿375件から集計したハッシュタグを載せています。弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社労士では相談してくる相手も守るルールの出どころも違うので、事情が変わるところは資格ごとに分けて書いています。
弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社労士向け
弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社労士のプロフィール実例と実測ハッシュタグ【2026年版】
「士業」でひとまとめにできないのがこの業種です。実際に運用されている15アカウントの直近375投稿を集計したところ、弁護士のアカウントと司法書士・行政書士法人のアカウントは直近25投稿すべてでハッシュタグを1つも使っていませんでした。一方で税理士と社労士のアカウントは10個前後を付けており（この集計には2025年12月18日のInstagramの上限変更〈1投稿5個まで〉より前の投稿が含まれます。現在は5個までです）、その上位には #採用 #リクルート #中途採用 #新卒 という、相談ではなく人を集めるための言葉が並んでいます。同じ「士業のInstagram」でも、資格によって使い方がここまで違います。自分がどちらに近いかを先に決めてから開設するほうが早く進みます。
最終更新: 2026-08-06
ヒアリングに答えるだけ・1日3回まで無料
アカウント開設からプロフィール設計、最初の投稿、運用リズムまでの順序。上から順に進めれば迷いません。
ステップ 1
開設後すぐにプロアカウント（ビジネス）へ切り替えます。切り替える前に、下の「相談を受けたいのか、人を採りたいのか」を読んで、どちらを主目的にするか決めておいてください。
士業ならでは: 本人名を出すか、事務所名だけにするかも最初に決めます。実測した15件では、名前欄に個人の名前（本名または本人の通称）を出していたのは3件で、残りは事務所名・法人名でした。個人名を出すと専門性と人柄が伝わりやすくなる代わりに、担当者が変わったときにアカウントごと引き継げなくなります。
ステップ 2
自己紹介の1行目で「どこの・何の資格の事務所か」を言い切ります。下に5パターンの完成文を置いてあるので、自分に近いものを選んで〈 〉の中だけ書き換えれば埋まります。
士業ならでは: 実測した15件のうち、プロフィールに都道府県名を書いていたのは8件、市区町村名まで書いていたのは3件でした。地域名を書いている事務所ほど、投稿にも地域のハッシュタグ（#伊勢市 #三重県 など）を付けています。相談者が「地名＋資格名」で探すことを前提にするなら、プロフィールとハッシュタグの両方に地名を入れておきます。
ステップ 3
投稿のテーマは下の「最初の10投稿」を順番に使います。制度や手続きを解説する投稿は、自分の資格の広告のルールに照らして、結果を保証する言い方になっていないか確認してから公開してください。
ステップ 4
最初の10投稿を出し終えたら、無理のないペースで継続します。1週目から4週目に何をやるかは下の週別の表にまとめています。
〈 〉の中を自分の情報に置き換えれば、そのまま貼って使えます。実測した15アカウントのうち8件が都道府県名を、3件が市区町村名まで書いていました。相談者は「地名＋資格名」で探すので、5例とも地名から書き始める形にしてあります。結果を保証する言葉は5例とも1つも使っていません。
相続・離婚・交通事故など、個人の相談を受ける法律事務所向け。
名前欄
〈氏名〉弁護士｜〈市区町村〉の〈事務所名〉
自己紹介欄（99文字）
〈都道府県〉〈市区町村〉の〈事務所名〉の弁護士です。 〈相続〉〈離婚〉〈交通事故〉のご相談を扱っています。 初回のご相談は〈30〉分〈無料〉／〈平日9:00〜18:00〉 ご予約はプロフィールのリンクから
リンク欄
相談予約ページ1本（日時を選んでその場で確定できるもの）
実測した15件のうち、プロフィールのリンクを相談予約ページにしていたのは1件だけでした。相談を受けるのが目的なら、ここが最も効く差になります。扱う分野を3つに絞るのは、相談者が自分の悩みと結び付けられるようにするためです。初回相談の時間と費用を書いておくと、問い合わせ前の不安がひとつ減ります。
法人の顧問・確定申告を受ける税理士事務所・税理士法人向け。
名前欄
〈事務所名〉｜〈市区町村〉の税理士事務所
自己紹介欄（106文字）
〈都道府県〉〈市区町村〉の〈事務所名〉です。 〈法人の顧問〉〈確定申告〉〈クラウド会計の導入〉を扱っています。 〈freee〉〈マネーフォワード〉に対応しています。 初回のご相談は〈無料〉です。ご連絡はDMかリンクから
リンク欄
事務所サイトのトップページか問い合わせフォーム1本
税理士は「どの会計ソフトに対応しているか」で選ばれることがあります。実測でもクラウド会計の導入支援を前面に出している事務所がありました。所在地を書くのは、顧問税理士を近くで探す人が多いためです。
相続・登記・許認可など、手続きの名前で探される事務所向け。
名前欄
〈事務所名〉｜〈市区町村〉の司法書士・行政書士
自己紹介欄（92文字）
〈市区町村〉の〈事務所名〉です。 〈相続〉〈遺言〉〈不動産登記〉〈許認可〉のお手続きを扱っています。 初回のご相談は〈無料〉／オンラインでもお受けしています ご予約はプロフィールのリンクから
リンク欄
相談予約ページ1本
扱う手続きが「相続」「登記」「許認可」のように名前で探せるので、その名前をそのまま並べます。実測した司法書士・行政書士法人は、プロフィールのリンクを日時が選べる予約ページにしており、悩みの名前で見つけてから予約まで一直線に運ぶ形になっていました。
就業規則・給与計算・助成金など、会社を相手にする社労士事務所向け。
名前欄
〈事務所名〉｜〈市区町村〉の社労士
自己紹介欄（101文字）
〈都道府県〉〈市区町村〉の社会保険労務士事務所です。 〈就業規則〉〈給与計算〉〈助成金〉〈労務相談〉を扱っています。 従業員〈10〜100〉名の会社のご相談が中心です。 ご相談はDMかプロフィールのリンクから
リンク欄
事務所サイトか問い合わせフォーム1本
社労士の相手は個人ではなく会社です。実測でも #労務管理 #社会保険 #就業規則 #助成金 のように、扱う業務の名前がそのままハッシュタグになっていました。対応している会社の規模を書いておくと、大きすぎる・小さすぎる問い合わせが減ります。
有資格者・科目合格者・未経験スタッフを集めたい事務所向け。実測ではこの型が最も多かった。
名前欄
〈事務所名〉｜〈市区町村〉／スタッフ募集中
自己紹介欄（94文字）
〈市区町村〉の〈税理士法人〉〈事務所名〉です。 所内の一日・研修・スタッフの雰囲気を投稿しています。 〈有資格者〉〈科目合格者〉〈未経験〉〈パート〉を募集中。 募集要項はプロフィールのリンクから
リンク欄
採用ページか募集要項1本
実測した15件のうち3件は、プロフィールのリンク先が自社の採用サイトでした。ハッシュタグでも #採用 #リクルート #中途採用 #新卒 が上位に並んでおり、士業のInstagramは採用の入口として使われている割合が高い状態です。募集している立場を具体的に書くのは、求職者が職種と条件で探すためです。
自分の資格と、集めたい相手（相談者か求職者か）に合わせたプロフィール文と投稿企画は、ヒアリングに答えると無料で作れます。
無料で診断を始める →ハッシュタグ設計
実際に運用されている士業のInstagramアカウント15件の投稿375件を集計しました。最初に出た結果は「資格によって使う量がまったく違う」です。弁護士1件と司法書士・行政書士法人1件は直近25投稿すべてでハッシュタグを1つも使っておらず、375投稿のうち55投稿がハッシュタグなしでした。ハッシュタグを付けている320投稿だけで見ると、平均10.2個・中央値8個・最大30個です（この集計には2025年12月18日のInstagramの上限変更〈1投稿5個まで〉より前の投稿が含まれます。現在は5個までです）。以下は集計に出てきたハッシュタグを、使う枠ごとに分けたものです。
15件のうち最も重なった枠。#税理士 は173投稿・8アカウント、#社労士 は110投稿・7アカウント、#社会保険労務士 は45投稿・5アカウントで使われていました。
#税理士 #社労士 #社会保険労務士 #弁護士 #司法書士 #行政書士 #公認会計士 #中小企業診断士
自分の資格をそのままハッシュタグにする枠です。#社労士 と #社会保険労務士 の両方を使っているアカウントが複数あり、略称と正式名称の両方で探されていることが分かります。両方を毎回付けておきます。
資格名だけでなく、個人事務所か法人かを表す言葉も使われていました。#会計事務所 は78投稿・5アカウント、#税理士事務所 は56投稿・4アカウントです。
#会計事務所 #税理士事務所 #税理士法人 #社会保険労務士法人 #社労士法人 #社労士事務所
探す側は「税理士」で探すこともあれば「会計事務所」で探すこともあります。自分の形態に当てはまるものを1つ足します。
実測で最も存在感があった枠。#採用 47投稿・4アカウント、#リクルート 43投稿、#中途採用 34投稿、#インターンシップ 31投稿、#新卒 31投稿・3アカウント。相談を集めるための言葉より、人を集めるための言葉のほうが上位に並びました。
#採用 #リクルート #中途採用 #新卒 #新卒採用 #インターンシップ #転職 #就活 #就職活動 #求人 #第2新卒 #26卒 #新入社員 #採用広報 #税理士募集 #パート募集 #在宅ワーク #フレックス制 #時短勤務 #専門職
求職者は職種名と働き方の条件で探します。#在宅ワーク #フレックス制 #時短勤務 のように、自分の事務所が実際に用意している制度だけを書いてください。用意していない制度をハッシュタグにすると、入ってきた人との間で食い違いが起きます。
税理士事務所が使っていた枠。#税理士試験 は67投稿・4アカウント、#簿記 は29投稿・3アカウントでした。
#税理士試験 #簿記 #勉強垢 #大学生の勉強垢 #大人の勉強垢 #税理士受験生 #税理士になりたい社会人 #TAC #大原キャリアスタッフ
資格の勉強をしている人は、数年後の採用候補でもあります。実測では、採用のハッシュタグと勉強のハッシュタグを同じ投稿に並べている事務所がありました。相談を集めたいだけの事務所には要らない枠です。
何を扱う事務所かを表す枠。社労士は #労務管理（39投稿・5アカウント）、#社会保険（26投稿）、#労務相談（23投稿）、税理士は #節税 #税金 #経費（各23〜24投稿）を使っていました。
#労務管理 #労務相談 #労働法 #社会保険 #給与計算 #就業規則 #助成金 #労働基準法 #有給休暇 #年次有給休暇 #育児休業 #雇用保険 #労働時間 #同一労働同一賃金 #ストレスチェック #人事労務 #カスハラ対策 #ハラスメント対策 #働き方改革 #健康経営 #節税 #税金 #経費 #税務相談 #事業承継 #経理 #会計 #クラウド会計 #法改正 #資産形成 #iDeCo
投稿の中身に合わせて1〜2個選ぶ枠です。相談に直接つながる言葉は、実測では #労務相談 が23投稿・2アカウント、#税務相談 が2投稿・2アカウントしかありませんでした。採用の枠に比べて明らかに手薄で、相談を集めたい事務所にとってはここが空いている枠です。
地域名を毎回付けているのは一部の事務所でした。#伊勢市 22投稿、#三重県 21投稿、#大阪 25投稿、#豊橋 19投稿、#東三河 17投稿、#川崎市 2投稿。
#伊勢市 #三重県 #大阪 #豊橋 #東三河 #川崎市
ここは自分の地域名に置き換える枠です。上のハッシュタグをそのまま使うのではなく、「〈市区町村名〉」「〈都道府県名〉」を自分の地名で作ります。相談者は近くの事務所を地名で探すので、相談を受けるのが目的なら毎回付けます。
ハッシュタグを使っている13アカウントのうち11アカウントが、自分の事務所名・ブランド名のハッシュタグを作って毎回付けていました。他の事務所のハッシュタグを付けるためのリストではなく、「自分の名前でも1つ作る」と読む枠です。
#税理士法人松本 #山田アンドパートナーズ #yamadaandpartners #御堂筋税理士法人 #sankyodo税理士法人 #宮﨑会計 #みらいパートナーズ #社会保険労務士法人みらいパートナーズ #エフピオ #社会保険労務士法人エフピオ #酌井社労士事務所 #後藤社会保険労務士事務所 #脱税理士スガワラくん #三位一体診断士
#みらいパートナーズ と #社会保険労務士法人みらいパートナーズ、#エフピオ と #社会保険労務士法人エフピオ のように、事務所名だけのハッシュタグと資格・法人格を付けたハッシュタグを両方作っている例が複数あります。#山田アンドパートナーズ と #yamadaandpartners のように日本語表記とアルファベット表記の両方を作っている例もあります。相談者がどちらで書くか分からないので、両方を自分の投稿に付けておきます。
続けて出す投稿に同じハッシュタグを付けて、あとからまとめて読めるようにする枠。実測では #社労士が解説 が15投稿、#働く人の声 が16投稿、#スタッフ紹介 が26投稿・2アカウントでした。
#社労士が解説 #働く人の声 #スタッフ紹介 #社内ラジオ
制度の解説やスタッフの紹介など、同じ形で続けて出す投稿に同じハッシュタグを付けておくと、ハッシュタグをタップしたときにその連載だけが並びます。自分の資格名を入れた言い方（例:「〈資格名〉が解説」）にしておくと、資格名でも拾われます。
集計元: 実際に運用されている士業（弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士）のInstagramアカウント15件の投稿375件（2026-08-06 取得）。ハッシュタグなしの投稿が55件あり、ハッシュタグを付けている320投稿だけで見ると平均10.2個・中央値8個・最大30個です。上に載せたハッシュタグはすべてこの集計に実際に出てきたもので、当サイトが作った例ではありません。地域名と事務所名のハッシュタグだけは、自分の地名・事務所名に置き換えて使う前提で載せています。この集計には2025年12月18日のInstagramの上限変更（1投稿5個まで）より前の投稿が含まれます。現在は5個までです。
自分の資格と地域に合うハッシュタグの組み合わせと、投稿する中身まで一緒に決めたい方へ。ヒアリングに答えると無料で設計レポートを作れます。
無料で診断を始める →「士業」でひとくくりにすると、どれにも当てはまらない設計になります。実際に運用されている15アカウントを資格ごとに分けて見たときの違いを並べました。件数が少ない資格もあるので、そこは件数を明記しています。
集計した弁護士アカウント1件は、直近25投稿すべてでハッシュタグを1つも使っていませんでした。プロフィールも取扱分野の説明ではなく、事務所の日常の記録という書き方です。フォロワーは46,000人台で、集計した15件のなかでも上位でした。ただしこれは1件だけの観測なので、開設したての事務所がそのまま真似できる型ではありません。始めたばかりなら、資格名・地域・取扱分野のハッシュタグを付けて見つけてもらう経路を先に作るほうが現実的です。
相談してくるのは個人（本人や家族）で、相談内容が私生活そのものです。特定できる形で事案に触れないことが、ほかの資格より重くのしかかります。
集計した税理士アカウント7件のハッシュタグを見ると、#税理士試験（67投稿・4アカウント）、#リクルート（43投稿）、#中途採用（34投稿）、#インターンシップ（31投稿）、#第2新卒（25投稿）と、採用と受験生向けの言葉が上位を占めていました。7件のうち3件は、プロフィールのリンク先が自社の採用サイトです。顧問先を増やしたい場合は、この主流とは逆に振ることになります。
相談してくるのは会社の経営者・個人事業主です。決算期や確定申告期の前に検索が増える資格なので、その1〜2か月前から投稿を用意しておくと間に合います。
集計した司法書士・行政書士法人1件は、プロフィールのリンクが日時を選んで予約できるページでした。15件のうち、リンク先が相談予約ページだったのはこの1件だけです（残りは事務所サイト6件、採用ページ3件、他のSNS・動画2件、サービスのページ3件）。プロフィールにも相続と債務整理の2本立てで無料相談の窓口が書かれています。扱う手続きが「相続」「登記」「許認可」のように名前で探せるものなので、悩みの名前で見つけてもらい、そのまま予約まで運ぶ設計が成立します。
司法書士と行政書士では扱える手続きの範囲が違います。自分が受けられる範囲を超えた案内をしないことが前提です。
集計した社労士アカウント6件では、#労務管理（39投稿・5アカウント）、#社会保険（26投稿）、#労務相談（23投稿）、#労働法（22投稿）、#助成金（14投稿・4アカウント）と、扱っている業務の名前がそのままハッシュタグになっていました。地域名を毎回付けている事務所もあり、#伊勢市 22投稿・#三重県 21投稿という例があります。相談してくるのは会社の総務・人事の担当者で、困りごとの名前（有給、就業規則、助成金）で探されるため、業務名のハッシュタグが素直に効く形です。
相手は会社です。担当者は社内で説明するための材料を探しているので、投稿の中で「何をすればいいか」まで書いておくと、社内へ転送されて回ります。
ハッシュタグを使っている13アカウントのうち11アカウントが、自分の事務所名・ブランド名のハッシュタグを作って毎回付けていました。もうひとつ共通していたのは、結果を保証する言い方が実測のプロフィールに1件も出てこなかったことです。「必ず」「絶対」「100%」といった言葉は、15件のプロフィールのどこにもありませんでした。
自分の資格に合わせた投稿企画は、ヒアリングに答えると無料で作れます。
無料で診断を始める →士業の広告には、資格ごとに別の団体が定めた別の文書があります。まとめ記事では「士業の広告規制」と一括りにされがちですが、名前も、定めている団体も、書いてある中身も違います。以下は2026年8月6日に、各団体が公開している文書の原文と e-Gov 法令検索の条文を実際に開いて確認した範囲だけを書いています。確認できなかったものは書いていません。
「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条は、してはならない広告として7つを挙げています。一 事実に合致していない広告／二 誤導又は誤認のおそれのある広告／三 誇大又は過度な期待を抱かせる広告／四 困惑させ、又は過度な不安をあおる広告／五 特定の弁護士・弁護士法人等と比較した広告（条文では対象となる資格が細かく列挙されています）／六 法令又は本会若しくは所属弁護士会の会則若しくは会規に違反する広告／七 弁護士等の品位又は信用を損なうおそれのある広告。
弁護士法そのものには広告についての条文がありません（法の全文を検索して確認しました）。広告のルールは会規の側にあり、違反したときの入口は弁護士法第56条の懲戒です。同条は「職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける」と定めています。
日本税理士会連合会が平成14年に「業務の広告に関する細則（準則）」を作り、各税理士会がそれをもとに自分の会の細則を定めています。今回原文を確認できた細則（名古屋税理士会）の第3条は、次の7つを挙げています。（1）事実に合致していない広告（2）誤導又は誤認のおそれのある広告（3）誇大又は過度な期待を抱かせる広告（4）困惑させ、又は過度な不安をあおる広告（5）他の会員又は会員の事務所と比較した広告（6）法令又は日本税理士会連合会若しくは本会の会則及び規則に違反する広告（7）上記の他、税理士の信用又は品位を損なうおそれのある広告。
準則はモデルなので、実際に自分をしばるのは所属している税理士会の細則です。会が違えば文言が違う可能性があるので、自分の会のものを確認してください。根拠となる法律は税理士法第37条で、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」と定めています。
今回、日本司法書士会連合会が定めた全国共通の業務広告の規則は、連合会の公式サイトからは確認できませんでした。原文を確認できたのは司法書士会（大阪司法書士会）が定めている「会員の広告に関する規則」で、その第3条は10の類型を挙げています。（1）事実に合致しない広告（2）誤導又は誤認のおそれのある広告（3）誇大又は過度な期待を抱かせる広告（4）他の会員との比較広告（5）他の会員をひぼう・中傷する広告（6）金品等の提供や供応をもって依頼を誘致するような広告（7）法令又は会則に違反する広告（8）依頼者を表示した広告（依頼者からの文書による同意がある場合を除く）（9）受託中の案件又は過去に取り扱い若しくは関与した案件を表示した広告（同上）（10）その他司法書士の品位又は信用を損なうおそれのある広告。
依頼者や過去の案件を出す広告が、文書による同意を条件として名指しで挙げられているのがこの規則の特徴です。SNSで実績を出したくなったときに真っ先に当たる項目なので、自分が所属している会の規則を先に読んでください。司法書士法そのものには広告の条文がなく、品位については第2条が「司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない」と定め、懲戒は第47条にあります。
日本行政書士会連合会の「行政書士職務基本規則」第17条（広告宣伝）は、5つの資格のなかで唯一、条文にSNSを名指しで書いています。第1項は「行政書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝（ホームページ、SNS等によるものを含む。以下同じ。）を行ってはならない」。続けて第2項が事実に合致しない内容、第3項が誤認又は誤導のおそれのある内容、第4項が誇大な広告宣伝を、それぞれしてはならないと定めています。
この規則は令和6年4月1日に施行され、平成18年1月19日に承認された「行政書士倫理」は同じ日に廃止されています。古い名前で調べると廃止済みの文書に当たるので注意してください。根拠となる法律は行政書士法第10条で、「行政書士は、行政書士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」と定めています。
全国社会保険労務士会連合会の会則第43条の4（不当勧誘等の禁止）に広告の項目があります。第3項は「社会保険労務士会の会員は、誇大若しくは虚偽の事項により相手方を欺くおそれがある方法で、広告又は宣伝を行ってはならない」、第4項は「社会保険労務士会の会員は、相手方の承諾を得ずに電子メールにより広告を送信してはならない」です。
根拠となる法律は社会保険労務士法第16条で、「社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」と定めています。
共通していたのは3つです。事実に合っていない広告、誤解させる広告、誇大な広告。この3つはどの文書にも入っていました。SNSに置き換えると、「必ず」「絶対」「100%」といった結果の保証、盛った実績、都合のいい数字だけを出すこと、がここに当たります。実測した15アカウントのプロフィールに、この種の言葉が1つも出てこなかったのは偶然ではありません。
一方で分かれていたのが比較広告です。弁護士の規程、税理士の細則、司法書士会の規則には「他の会員（事務所）と比較した広告」が明示的に並んでいましたが、行政書士の規則と社労士の会則には、今回確認した条文の中に比較広告の項目がありませんでした。書かれていないから自由という意味ではなく、品位を損なうおそれのある広告という条項の側で受け止められる形になっています。
| 資格 | 広告について定めている文書 | 定めている団体 | 根拠となる法律 |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | 弁護士等の業務広告に関する規程（会規第44号） | 日本弁護士連合会 | 弁護士法第56条（懲戒事由）。弁護士法に広告そのものの条文はない |
| 税理士 | 業務の広告に関する細則（各税理士会が制定。日本税理士会連合会が平成14年に準則を制定） | 各税理士会／準則は日本税理士会連合会 | 税理士法第37条（信用失墜行為の禁止） |
| 司法書士 | 会員の広告に関する規則（各司法書士会が制定） | 各司法書士会 | 司法書士法第2条（職責）・第47条（懲戒）。司法書士法に広告そのものの条文はない |
| 行政書士 | 行政書士職務基本規則 第17条（広告宣伝） | 日本行政書士会連合会 | 行政書士法第10条（信用失墜行為の禁止） |
| 社会保険労務士 | 全国社会保険労務士会連合会会則 第43条の4（不当勧誘等の禁止） | 全国社会保険労務士会連合会 | 社会保険労務士法第16条（信用失墜行為の禁止） |
各団体が公開している文書の原文と、e-Gov 法令検索の条文で確認（2026-08-06 取得）。
出典: 日本弁護士連合会（弁護士等の業務広告に関する規程） ／ e-Gov法令検索（弁護士法） ／ e-Gov法令検索（税理士法） ／ e-Gov法令検索（司法書士法） ／ 日本行政書士会連合会（関係法規・行政書士職務基本規則） ／ e-Gov法令検索（行政書士法） ／ 全国社会保険労務士会連合会 ／ e-Gov法令検索（社会保険労務士法）
士業のInstagramにも、最初に分かれ道があります。相談してくれる人に向けて出すのか、働いてくれる人に向けて出すのか。実測では、後者に寄っているアカウントのほうが多い状態でした。
375投稿の集計で、#採用 は47投稿・4アカウント、#リクルート は43投稿、#中途採用 は34投稿、#新卒 は31投稿・3アカウントでした。これに対して相談に直接つながる言葉は、#労務相談 が23投稿・2アカウント、#税務相談 が2投稿・2アカウントだけです。プロフィールのリンク先も、採用ページが3件に対して相談予約ページは1件でした。
上の数字は「採用に寄せるのが正解」という意味ではありません。相談の言葉が薄いということは、その枠を使っている事務所が少ないということでもあります。相談を集めたいなら、資格名＋地域＋扱っている業務名のハッシュタグを固定し、リンク先を相談予約ページ1本にします。実測でそれをやっていたのは15件中1件だけでした。
求職者は職種名と働き方の条件で探します。実測では #在宅ワーク #フレックス制 #時短勤務 #パート募集 のように、事務所が実際に用意している制度がそのままハッシュタグになっていました。税理士事務所では #税理士試験 #簿記 #勉強垢 のように、資格の勉強をしている人へ向けたハッシュタグも使われています。投稿は所内の一日・研修・スタッフの紹介に寄せ、リンク先は募集要項にします。
アカウントを2つに分けると、書く人の負担が2倍になります。1つにまとめ、ハッシュタグを相談者向けの投稿では資格名・地域・業務名、求職者向けの投稿では採用関連というように使い分けて、相手を切り替えるほうが続きます。プロフィールには両方の受付を1行ずつ書きます。
1つの投稿で両方に向けて書くと、どちらにも刺さりません。切り替えるのは投稿単位です。
相談が来ないのか、人が採れないのか、いま困っているほうを先にします。3か月続けてみて、問い合わせがどちらから来たかで比重を変えるのが現実的です。
どちらを主目的にするか決まったら、その相手に向けた投稿企画を無料で作れます。
無料で診断を始める →4ステップを終えたあと、最初の1か月で手が止まらないように週ごとに分けました。
プロアカウントに切り替え、上のプロフィール実例をもとに名前欄・自己紹介・リンクを埋めます。投稿は事務所の外観、相談スペース、本人の紹介の3本。この3本は依頼者が一切登場しないので、確認に時間をかけずに出せます。あわせて、自分の資格の広告のルールがどこに書いてあるかを一度読んでおきます。
扱っている分野を3つまでに絞った一覧の投稿と、相談の流れの投稿を出します。ハイライトは「取扱分野」「事務所紹介」「相談の流れ」の3枠を作ります。ハッシュタグは、資格名・事務所名・地域の3枠を毎回付ける形にここで固定します。
よくある相談を一般的な考え方の範囲でまとめたQ&Aを2本出します。個別の事案には触れず、制度と手続きの話にとどめます。公開前に、結果を保証する言い方になっていないかを1本ずつ読み直します。
手続きの要点を1つだけ扱うリールを30秒程度で1本出します。あわせてインサイトでプロフィール表示数を確認し、問い合わせが相談と採用のどちらから来たかを記録します。ここで相談と採用の比重を決め直します。
次に決めたい士業のSNS設計
プロフィール文とハッシュタグ、広告のルールの確認先までそろったら、次は「誰に向けてどの投稿を出すか」です。ヒアリングに答えると、資格と集めたい相手に合わせた現状整理・運用戦略・アカウント見本・企画3本を無料プレビューで確認できます。
無料で士業の設計レポートを作る →5媒体の役割分担、月間の目標数値、90日実行プランを整理します。
保証表現、広告表示、事例紹介の同意など、公開前に確認したい論点を見られます。
士業のROI・CAC・LTVの業界目安と、5士業の広告規制が費用対効果に与える影響を整理しています。
プロフィールと投稿を、相談者が次の行動へ進みやすい形に整える基本をまとめています。
フォロワー0の状態から見た人に「どんな店か・誰がやっているか」が伝わる10本。1日で揃える必要はなく、1〜2週間かけて順番に投稿すれば十分です。
初めて見た人が場所を把握できる外観・入口の写真。地図アプリと同じ見え方だと来所時の安心感になります。依頼者が登場しないので最初に出せます。
落ち着いて相談できる雰囲気が伝わる事務所内の写真。照明のトーンを統一して撮影します。個室かどうか、他の来客と顔を合わせない動線かどうかは、相談者が気にする点です。
保有資格・経歴・扱っている分野を明記した自己紹介。実測では、名前欄に個人名を出しているアカウントが15件中3件ありました。本人を出す方針なら、この投稿が入口になります。
扱う分野を3つまでに絞って並べた投稿。全部書くと何の専門家か分からなくなるので、いちばん受けたい相談から順に並べます。
一般的な考え方の範囲でまとめたQ&A。個別の事案の断定は避け、知識を先に渡すことで信頼を積み上げます。
法改正や手続きの流れを一般論としてまとめた解説投稿。「絶対」「必ず」等の結果を保証する表現は使わずにまとめます。
初回相談から受任、対応までの流れと、費用が何で決まるかの考え方を紹介。金額を出せない場合でも、何によって変わるかを書くだけで問い合わせの心理的な壁が下がります。
開業の経緯や日々の様子。人柄が伝わる投稿として、相談の後押しになります。採用を主目的にする場合は、この投稿を早めに持ってきても構いません。
地図画像や最寄り駅からの道順、相談受付時間・休業日をまとめた投稿。ハイライトにも残します。
30秒程度で手続きの要点を1つだけ紹介するリール。相談の宣伝より、役立つ情報を先に渡す姿勢が信頼につながります。
最初の10投稿のネタが決まったら、士業専用の設計レポートを無料で作れます。
無料で診断を始める →フィード週2〜3本、ストーリーズ週3〜5回、リール週1本が目安
無理に毎日投稿する必要はありません。継続できるペースを優先してください。制度の解説を増やすときは、そのつど結果を保証する表現になっていないかを見直します。決算期・確定申告期・年度替わりのように相談が集中する時期がある資格は、その1〜2か月前から投稿を用意しておくと間に合います。
月間のフォロワー・予約数の目安や90日の実行プランは 士業 SNS 戦略 で詳しく解説しています。
実際に運用されているアカウントを見ながら、投稿の雰囲気やプロフィールの書き方を確認できます。
@green_shihou
グリーン司法書士法人・行政書士法人【債務整理・相続】プロフィールのリンクを、日時を選んで予約できるページにしている例。実測15件のうち、相談予約ページを固定していたのはここだけでした。プロフィールも債務整理と相続の2本立てになっています。
@sugawara.smg
SMG税理士事務所 菅原由一税理士が扱う話題のハッシュタグ（#税金 #節税 #経費）と自分のブランド名のハッシュタグを、毎回ほぼ同じ組み合わせで固定している例。1投稿あたりのハッシュタグは5個前後でした。
@yamadaandpartners
税理士法人 山田＆パートナーズ採用を主目的にしている例。プロフィールのリンク先が採用サイトで、#転職 #就活 #中途採用 #新卒採用 など求職者が探す言葉をハッシュタグにしています。事務所名のハッシュタグを日本語表記とアルファベット表記の両方で作っています。
@miraiptns_sr
社労士法人みらいパートナーズ扱う業務の名前をそのままハッシュタグにしている例。#労務管理 #労務相談 #労働法 #社会保険 を固定で付け、事務所名のハッシュタグも略称と正式名称の両方を作っています。
問題: 「絶対勝てる」「必ず取り戻せる」「100%通る」のような結果を保証する言い方が当たるのは、事実に合致していない広告・誤導又は誤認のおそれのある広告・誇大な広告です。この3つは、今回原文を確認した5資格の文書すべてに入っていました。
対策: 「多くのケースでは」「一般的には」等の表現に置き換える。公開前に毎回読み直す習慣をつける。実測した15件のプロフィールにも、この種の言葉は1つもありませんでした。根拠は本文の「広告のルールは資格ごとに別。どこに書いてあるか」にまとめています。
問題: 同意なく個別の事案を投稿すると守秘義務の問題になります。同意があっても、関係者が読めば分かる内容はトラブルの元です。
対策: 個別の事案は一般化した制度の解説に書き換える。事例として出す場合も時期・金額・属性をぼかし、同意は書面で残す。
問題: 弁護士の規程、税理士の細則、司法書士会の規則には、他の会員・他の事務所と比較した広告が、してはならない広告として明示的に並んでいます（司法書士会の規則には「ひぼう・中傷する広告」も別項で入っています）。
対策: 比較はしない方針を先に決めておく。自分の得意分野を肯定形で書く。行政書士の規則と社労士の会則には、今回確認した条文の中に比較広告の項目はありませんでしたが、品位を損なうおそれのある広告という条項があるため、避けておくのが安全です。
問題: 相談者は「士業」では探しません。「相続 弁護士」「就業規則 社労士」のように、悩みの名前と資格名で探します。
対策: 名前欄と自己紹介の1行目に、保有資格の正式名称を書く。ハッシュタグも #社労士 と #社会保険労務士 のように略称と正式名称の両方を付ける。
問題: 事務所名で検索したときに、自分の投稿がまとまって出てきません。
対策: 事務所名だけのハッシュタグと、資格・法人格を付けたハッシュタグの両方を作り、毎回付ける。実測でも13アカウント中11アカウントが自分の名前のハッシュタグを持っていました。
問題: 相談者に向けた説明と求職者に向けた説明が同じ投稿に入ると、どちらにも刺さらなくなります。
対策: アカウントは1つのままでよいので、投稿単位で相手を決める。採用向けの投稿にだけ採用の枠のハッシュタグを付けて切り替える。
開設とプロフィールの手順は共通ですが、そのあとが変わります。実測した15アカウントでは、弁護士1件と司法書士・行政書士法人1件は直近25投稿すべてでハッシュタグを使っておらず、税理士7件は採用と受験生向けの言葉、社労士6件は扱う業務の名前をハッシュタグにしていました。相談してくる相手も、守るルールの出どころも資格ごとに別です。本文で資格ごとに分けて書いています。
書けません。今回原文を確認した5資格の文書には、いずれも「事実に合致していない広告」「誤導又は誤認のおそれのある広告」「誇大な広告」がしてはならないものとして入っています。結果を保証する言い方はここに当たります。「多くのケースでは」等の表現に書き換えてください。実測した15件のプロフィールにも、この種の言葉は1つもありませんでした。
資格ごとに別の文書です。弁護士は日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」、税理士は所属している税理士会の「業務の広告に関する細則」、司法書士は所属している司法書士会の「会員の広告に関する規則」、行政書士は日本行政書士会連合会の「行政書士職務基本規則」第17条、社会保険労務士は全国社会保険労務士会連合会の会則第43条の4です。本文の表に、根拠となる法律の条文と一次情報のリンクをまとめています。税理士と司法書士は会ごとに文言が違う可能性があるので、自分の会のものを確認してください。
同意が得られない限りできません（守秘義務）。同意があっても、関係者が読めば分かる内容は避けてください。時期・金額・属性をぼかし、一般化した制度の解説に書き換えるのが安全です。
避けてください。弁護士の規程、税理士の細則、司法書士会の規則には、他の会員・他の事務所と比較した広告が、してはならない広告として明示的に並んでいます。司法書士会の規則には「ひぼう・中傷する広告」も別項で入っています。行政書士の規則と社労士の会則には、今回確認した条文の中に比較広告の項目はありませんでしたが、品位を損なうおそれのある広告という条項があるため、避けておくのが安全です。直接的な批判だけでなく、暗にほのめかす形も同じです。
実測した15件では、名前欄に個人の名前を出していたのは3件で、残りは事務所名・法人名でした。個人名を出すと専門性と人柄が伝わりやすくなる代わりに、担当者が変わったときにアカウントごと引き継げなくなります。1人でやっている事務所なら個人名、複数人で長く続けるなら事務所名が扱いやすい形です。
Instagramは2025年12月18日から、1投稿・1リールに付けられるハッシュタグの上限を5個に変更しました。実測した士業15アカウントの投稿375件（この上限変更より前の投稿を含む集計）のうち、55投稿はハッシュタグなしでした。ハッシュタグを付けている320投稿だけで見ると平均10.2個・中央値8個・最大30個です。まずは資格名・事務所名・地域の3枠を固定し、投稿の中身に合わせて残りを足す形で上限5個以内に収めるのが実際に多い付け方です。
実際にあります。実測した15件のうち、弁護士1件と司法書士・行政書士法人1件は直近25投稿すべてでハッシュタグを使っていませんでした。ただし付けない場合、ハッシュタグ検索から新しく見つけてもらう経路は使えなくなります。始めたばかりで見つけてもらう必要があるなら、先に付けておくほうが現実的です。
いま困っているほうを先にします。実測では採用の言葉のほうが圧倒的に多く（#採用 47投稿・4アカウント に対し #税務相談 は2投稿）、相談に直接つながる言葉を使っている事務所は少ない状態でした。相談を集めたいなら、資格名＋地域＋業務名のハッシュタグを固定し、リンク先を相談予約ページ1本にします。実測でそれをやっていたのは15件中1件だけです。
〈市区町村名〉と〈都道府県名〉を自分の地名で作ります。実測では #伊勢市 22投稿・#三重県 21投稿のように、市区町村と都道府県の両方を毎回付けている事務所がありました。相談者は近くの事務所を地名で探すので、相談を受けるのが目的ならこの枠は毎回付けます。
フィード週2〜3本、ストーリーズ週3〜5回が目安です。無理のないペースを優先してください。決算期・確定申告期・年度替わりのように相談が集中する時期がある資格は、その1〜2か月前から投稿を用意しておくと間に合います。
Instagram・LinkedIn・X・YouTube・Threadsの5プラットフォームの使い分け、業務独占系の広告規制、90日実行プランを解説
この業種のハッシュタグ実測データを、27業種横断で比較できます。
地域名の書き方・予約リンク設置率・誇大表現の有無を3業種で比較。
Instagram 軸の母艦・SNS 運用の判断材料を網羅
実在アカウントの投稿パターン・プロフィール設計を業種別に閲覧
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