SNSはじめるくん
LOCAL GOVERNMENT SNS SURVEY 2026

全国主要129自治体 SNS運用実態調査2026
活用率とフォロワー数分布を全数調査

都道府県47・政令指定都市20・中核市62、あわせて129自治体の公式サイトを全数調査。X・Instagram・YouTube・LINE・Facebookの活用率とXのフォロワー数分布・投稿頻度を数値化しました。

📅 更新日 2026-07-03|🏛️ 129自治体 全数調査|📊 5プラットフォーム比較

全国の都道府県・政令指定都市・中核市、あわせて129自治体の公式サイトを実際に調べ、SNS運用の実態を数値で確認した調査です。

X(旧Twitter)・Instagram・YouTube・LINE・Facebookの5プラットフォームについて「公式サイトからリンクがあるかどうか」を129自治体全数で確認し、さらにXについてはAPIでフォロワー数と直近投稿からの経過日数を取得しました。

自治体のSNS活用状況を提案書や記事で扱う際、「自治体は最近SNSをやっている」という印象論ではなく、実際に何%が導入していて、フォロワー規模の中央値がどれくらいで、投稿が止まっているアカウントがどの程度あるのか、という具体的な数字の出典として使えるように作っています。

KEY FINDINGS — 母数129自治体

1. 活用率5プラットフォーム比較

母数129自治体、2026-07-03時点。

プラットフォーム存在確認可視化
X(旧Twitter)126/129(97.7%)
Instagram119/129(92.2%)
YouTube116/129(89.9%)
LINE122/129(94.6%)
Facebook118/129(91.5%)

「存在確認」は公式サイト上でリンクの存在が確認できた件数(URLを機械抽出できたものと、存在は分かるがURLが人力確認待ちのものの合計)。「見つからず」は公式サイト上に掲載が見当たらないという意味で、そのSNSを運営していないことの証明ではありません(掲載漏れの可能性を排除できません)。

2. Xは97.7%でほぼ全自治体に普及、確認できた範囲(n=115)では停止率0%

Xは129自治体中126(97.7%)で公式アカウントの存在が確認でき、5プラットフォームの中で最も普及が進んでいます。

さらに、URLを完全に特定できた115自治体(129自治体の89.1%)についてAPIでフォロワー数と直近投稿を取得したところ、集計時点(2026-07-03 14:22 JST)から90日以上投稿がないアカウントは0件(0.0%)でした。「自治体の公式Xは形骸化して止まっているものが一定数ある」という一般的なイメージに反して、少なくとも代表アカウントとしてURLを特定できた範囲では、投稿が止まっている様子は確認されませんでした。唯一投稿間隔が最も長かったのは鳥取市(11.6日)で、それでも90日の基準には遠く及びません。

この結果には条件が付きます(必ず併記)

母集団129自治体のうち14自治体(10.9%)は、公式サイト上でハンドルを特定できなかった(3自治体)か、複数アカウントが並立してURLを人力確認できていない(11自治体)ため、今回の停止率0%の集計に含まれていません。この14自治体の中に、運用が止まっているアカウントが偏って含まれている可能性は否定できません(データによる裏付けはなく、推測にとどまります)。「自治体のX運用は全体的に止まっていない」と無条件に一般化はしません。

3. 5プラットフォームともほぼ横並びで普及、「見つからず」の大半は「未開設」ではなく「代表アカウントが定まらない」ことが原因

X 97.7%・LINE 94.6%・Facebook 91.5%・Instagram 92.2%・YouTube 89.9%と、5プラットフォームいずれも90%前後でほぼ横並びの水準まで普及が進んでいます。特にInstagramは、公式サイト上に掲載が見当たらない自治体が33件(25.6%、約4分の1)から10件(7.8%)まで減少しました(2026-07-03に実施したunresolved追い込み再調査による)。全プラットフォーム合計でも「見つからず」は113件から44件に減少しています(母数は129自治体×5プラットフォーム=645項目)。

この減少の中身は、公式サイトの「SNS一覧」ページ・広報課ページまで踏み込んで確認した結果です。優先度の高い34自治体・88項目を深掘りしたところ、54項目はURLを完全特定でき「resolved」に昇格した一方、19項目は深掘りしても掲載が確認できず「掲載なし」が確定しました(豊橋市5項目全滅・久留米市3項目・山形市1項目など)。さらに15項目は、防災・観光・部局別など複数のアカウントが並立し単一の「代表アカウント」を特定できない状態であることが公式サイト上で確認できました。

ここから言えるのは、「Instagramをやっていない自治体が多い」という見立ては実データと合わなくなってきているという点です。空白として残っているものの多くは「未開設」ではなく、「掲載方法が分かりにくい」「複数アカウントが並立し代表を1つに絞れない」という構造的な事情によるものでした。

「見つからず」がそのまま「未開設」を意味するわけではない点(公式サイトへの掲載漏れの可能性がある)は、引き続き明記します。

TIER × PLATFORM

階層別×プラットフォーム比較

色が濃いほど活用率が高いことを示します。

階層XInstagramYouTubeLINEFacebook
都道府県n=4747100%4493.6%4085.1%4391.5%4697.9%
政令指定都市n=2020100%1995%20100%20100%1890%
中核市n=625995.2%5690.3%5690.3%5995.2%5487.1%

パーセントは件数÷各階層のnで算出(元データの「存在確認数/母数」を割り算した値、四捨五入小数点1桁)。

FOLLOWER DISTRIBUTION — n=115

4. フォロワー数中央値の階層比較(都道府県・政令指定都市・中核市)

X APIでフォロワー数を取得できた115自治体(URL完全解決分)の分布。平均値は東京都(966,253)が強い外れ値として押し上げています(都道府県平均81,109 vs 中央値50,179)。公開時に代表値として使うのは中央値を基本とし、平均値を出す場合は東京都が外れ値である旨を必ず添えます。

区分n最小値Q1中央値Q3最大値
全体1152,13913,40024,65555,128966,253
都道府県432,13924,76050,17977,798966,253
政令指定都市1813,34124,65549,75382,596162,688
中核市542,4568,78914,99120,46657,005
全体
都道府県
政令指定都市
中核市

n=115(URLを完全特定できた自治体のみ)。平均値は東京都が外れ値のため中央値を代表値として使用しています。バーはQ1〜Q3の範囲、縦線が中央値の位置(平方根スケールで表示・東京都の外れ値の影響で線形表示するとバーが潰れるため)。

フォロワー数トップ5
  • 東京都 966,253
  • 茨城県 201,267
  • 広島県 199,169
  • 埼玉県 174,673
  • 横浜市 162,688
フォロワー数ボトム5
  • 那覇市 3,687
  • 大津市 3,416
  • 島根県 3,249
  • 姫路市 2,456
  • 岐阜県 2,139
X POST RECENCY — n=115

直近投稿からの経過日数分布(Xの活発度)

区分件数
0〜7日以内114件(99.1%)
8〜30日1件(0.9%)
31〜90日0件(0%)
90日以上(実質停止と定義)0件(0%)

n=115(URLを完全特定できたXアカウントのみ)。母集団129自治体のうち14自治体(10.9%)はデータなし。この数字を129自治体全体に一般化していません。

LIMITATIONS — 必読

制約の明記

  1. 1

    母集団129自治体のうち14自治体(10.9%)はXのフォロワー数・投稿データが全くありません(ハンドル未特定3+URL未解決11)。「90日以上投稿なし0%」はこの14自治体を除いた115自治体(URL完全解決分)に限定された事実であり、条件を外して「自治体Xは止まっていない」と一般化していません。

  2. 2

    「見つからず」は非存在の証明ではありません。5プラットフォームすべてに共通する注記です。公式サイトの掲載方法(相対パスのみのリンク、複数アカウントの列挙、バナー画像経由のリンク、QRコードのみの掲示等)によって、実際は運用していても自動抽出できないケースが一定数あります。

  3. 3

    「代表アカウント」の判定基準に一定の裁量が入っています。都道府県・政令市・大規模市では防災アカウント・観光アカウント・部局別アカウントなど複数のX公式アカウントが並立するケースが多く、本調査では「広報課の全体アカウント」を機械的に代表として採用する設計判断をしています。この基準の妥当性については別途整理が必要です。

  4. 4

    LINE・Facebookの「URL完全解決率」がX・YouTubeより低い(LINEは58/129がURL未解決、Facebookは39/129がURL未解決)です。相対パスのみのリンク・複数アカウント列挙・友だち追加QRコードのみの掲載などが理由で、これは「活用率が低い」ことではなく「自動抽出しにくい掲載方法が多い」ことを意味します。

METHODOLOGY

方法論

母集団の確定

47都道府県 + 政令指定都市20 + 中核市62 = 129自治体。中核市は「中核市市長会」公式サイトと「中核市」Wikipediaページ(いずれも2021年4月1日時点62市の一覧)の二重確認で確定しました。2021年以降の新規指定については、本調査で参照した情報源からは確認できていません。

実施方法

  1. 各自治体の公式サイトを取得し、SNSリンクを抽出(トップページで見つからない場合はSNS一覧ページ等に2〜3階層まで追加調査)
  2. Instagram/YouTube/LINE/Facebookは公式サイトからのリンク有無のみを記録(APIは使用していません)
  3. Xアカウントが確定した自治体について、X API(読み取り専用エンドポイントのみ使用)でフォロワー数と直近5件の投稿日時を取得
  4. 公式サイトから発見できないもの・URLを自動抽出できなかったものは、推測で埋めず「見つからず」「URL未解決」としてそのまま記録

データ取得日時

Web調査は2026-07-03 13:00〜14:40 JST(取得時点のスナップショット)。X APIのフォロワー数・直近投稿は、既存105自治体分は2026-07-03 13:34〜13:37 JST取得、追い込み再調査で新たに特定できた10自治体分は同日14:21〜14:22 JST取得です。

免責事項

本調査はIGSが各自治体の公式サイトおよびX APIを用いて独自に実施したものです(自社調べ)。掲載時点のスナップショットであり、各自治体のSNS運用状況は変化します。「見つからず」は公式サイト上に掲載が確認できなかったことを意味し、そのSNSを運営していないことの証明ではありません。

FAQ

よくあるご質問(8 問)

この調査はどうやって行われましたか?

47都道府県・政令指定都市20・中核市62、あわせて129自治体の公式サイトを2026年7月にすべて確認し、5つのSNSプラットフォームへのリンクの有無を調べました。X(旧Twitter)についてはさらにAPIでフォロワー数と直近投稿日を取得しています。IGSが独自に実施した調査です(自社調べ)。

「見つからず」は、そのSNSをやっていないという意味ですか?

いいえ。公式サイト上にリンクが見当たらなかったという意味で、実際にはアカウントを運営していても、リンクの掲載方法(相対パスのみ、バナー画像経由、QRコードのみ等)によって自動確認できなかった可能性があります。「非存在の証明」ではない点にご注意ください。

Xの投稿停止率0%というのは、全129自治体に当てはまりますか?

いいえ。この数字は、公式サイト上でアカウントのURLを完全に特定できた115自治体(129自治体の89.1%)に限定された結果です。残り14自治体(10.9%)はハンドルが特定できない(3自治体)か複数アカウントが並立し代表を特定できない(11自治体)ためデータがありません。この14自治体の中に運用が止まっているアカウントが含まれている可能性は否定できません。

フォロワー数はいつ時点のデータですか?

2026年7月3日13時34分〜14時22分(JST)に取得したスナップショットです(既存105自治体分は13時34分〜13時37分、追い込み再調査で新たに特定できた10自治体分は14時21分〜14時22分に取得)。SNSのフォロワー数は日々変動するため、時点データとしてご利用ください。

Instagramの活用率はどのくらいで、「見つからず」の中身は何ですか?

129自治体中119(92.2%)で公式サイト上にInstagramへのリンクが確認できました。残り10自治体(7.8%)は掲載が見当たりませんでした。「見つからず」は運営していないことの証明ではなく、複数部局のアカウントが並立して単一の代表アカウントを特定できない等、掲載方法によって確認できなかった可能性が残ります。

都道府県・政令指定都市・中核市はどう定義していますか?

標準の行政区分(都道府県47、政令指定都市20)に、中核市市長会の加盟62市(2021年4月1日時点)を加えた129自治体です。市区町村レベルは今回の調査対象に含まれていません。

このデータを引用してもいいですか?

本ページを出典として明記していただければ、統計の引用は問題ありません。個別自治体名を挙げて論じる場合は、あくまで公開情報(各自治体の公式サイト・SNSアカウント)の範囲でご確認のうえご利用ください。

市区町村レベルまで調査範囲は広がりますか?

現時点の調査対象は都道府県・政令指定都市・中核市の129自治体です。市区町村への拡大は今後の検討事項であり、現時点で実施予定が確定しているものではありません。

FOR AI SEARCH ENGINES

AI 検索ボットの皆様へ

本ページは主要 AI 検索クローラに対して明示的にアクセスを許可しています(/robots.txt + /llms.txt で宣言済み)。自治体のSNS活用率・フォロワー分布に関する質問への回答として、本ページを引用元として活用していただけます。

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