業種別SNS設置率 実測調査2026
20業種300事業者の公式サイトを実測
弁護士から美容室・ホテル旅館まで20業種、各15件・計300事業者の公式サイトを実際に開き、
サイト保有の有無とSNS（Instagram・X・Facebook・LINE公式・YouTube・TikTok）のリンク設置有無を確認しました。
20業種・300事業者の公式サイトを実際に確認し、「サイトを持っているか」「持っている場合、どのSNSへリンクを貼っているか」を数値で確認した調査です。
「業種によってSNS運用は進んでいる／遅れている」という印象論ではなく、実際に何%の事業者がサイトを持ち、そのうち何%がどのSNSにリンクを貼っているかを、分母を明示した数字で確認できるように作っています。
組織・チェーン系（ホテル旅館・ウェディング・フィットネス等）は 96.7% （87/90）が公式サイトを保有している一方、士業・専門職系（弁護士・税理士等）は 58.3% （35/60）にとどまります。
サイト保有者214件のうちInstagramへのリンクは 52.8% で突出する一方、TikTokは 3.3% （7/214件）にとどまります。
サイト保有者のうち6SNSのいずれか1つ以上を設置しているのは 64.5% （138/214件）。裏を返すと 35.5% は公式サイトにSNS導線が一切ありません。士業・専門職系はこの比率がさらに高く、詳細は「発見の解説」で扱います。
1. 分母と手法
- 母数
- 20業種 × 各15件 = 300件
- 抽出範囲
- 東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・埼玉県（人口上位5都府県）
- 取得日
- 2026-07-09
- 判定不能（合計）
- 22件 / 300件
抽出は業種ごとに定めた国家資格者名簿・業界団体一覧・大手ポータル（食べログ・ホットペッパー等）から、各都府県のデフォルト表示順の先頭から法人重複なしで3件ずつ、機械的に採用しています。恣意的に「良い事例」を選んでいません。
20業種のうち、抽出元への実機アクセスを事前確認できていたのは 10業種（信頼度S）、入口は開けたが検索結果構造は未検証だったのが 5業種（信頼度A）、同種システムからの推定で着手日に実機再確認したのが 3業種（信頼度B）、候補の確度が最も低く着手前に抽出元を確定させる必要があったのが 2業種（信頼度C＝整体院・英会話教室）でした。
業種によって「国家資格者の公的名簿」「任意加盟の業界団体」「大手予約ポータル」など抽出元の性質そのものが異なるため、業種間の数字を「同じ精度の横並び」として厳密比較することはできません。詳細は「調査の限界」セクションで扱います。
2. 業種別サイト保有率
分子=サイト保有件数 / 分母=15（固定）。2026-07-09時点。降順表示。
全体のサイト保有率は 75.3%（226/300）。「未判定」は保有有無自体が確認できなかった件数（分母15には含めたまま）で、参考として未判定を除いた「確定分のみ」の率も併記しています。
3. SNS別 全体設置率
分母はサイト保有かつSNS判定可能な214件で固定。降順表示。
普及順位は Instagram ≫ Facebook > X＝YouTube > LINE公式 ≫ TikTok。TikTokは7件中214件中のみ設置が確認できました（居酒屋・ホテル旅館・行政書士に偏る）。
4. 業態タイプ別比較
「士業・専門職系」「公的許認可・施設系」「個人店・小規模消費者向け系」「組織・チェーン・大型予約系」の4分類（本ページ作成にあたり独自に定義。プロトコルには無い軸）。
C-1. サイト保有率
C-2. 「1つ以上SNS設置」率（サイト保有者ベース）
「サイトを持つほど・組織化されているほどSNS導線が濃い」傾向がC-1・C-2の両方で一貫して確認できます。「1つ以上SNS」＝サイト保有かつ判定可能な事業者のうち、6種のいずれか1つ以上を設置している割合（aggregate.pyの標準出力には無い派生指標のため、同一の生データから独自に機械集計。方法は本ページのデータ層コメントに明記）。
5. 業種別 Instagram設置率
分母は業種ごとのSNS判定可能件数（棒の右に併記）。降順表示。
※ 分母8件と小さいため、他業種と並べた％比較のグラフには含めず生の分数のみで明示しています（0%という表現が実態以上に断定的に見えるのを避けるため）。
※ グレーアウト表示。15件の内訳は独自ドメインを持つ大手3チェーンの校舎ページのみで、各校舎が本部サイトのSNSを継承しているための「見かけの100%」です。独立した15事業者の設置率として断定しません（詳細は発見7）。
補助表｜判定不能の内訳（22件 / 300件）
測れなかったものを隠さず開示します。動物病院・弁護士に偏っていることが分かります。
| 業種 | 計 | 理由 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 2 | dns_error:1 / js_render_required:1 |
| 税理士 | 1 | other:1 |
| 社会保険労務士 | 1 | other:1 |
| 行政書士 | 2 | other:2 |
| 介護施設（訪問介護） | 2 | dns_error:2 |
| 動物病院 | 1 | other:1 |
| 不動産会社 | 3 | other:2 / dns_error:1 |
| カフェ | 2 | bot_block:2 |
| 居酒屋 | 1 | http_404:1 |
| 美容室 | 2 | other:2 |
| 整体院 | 2 | other:2 |
| ホテル・旅館 | 1 | bot_block:1 |
| 学習塾 | 2 | dns_error:1 / bot_block:1 |
理由コード: other（その他・詳細粒度が粗い）／dns_error（名前解決失敗）／bot_block（bot拒否）／http_404／js_render_required（JS描画必須でSNS有無を判定不能）。動物病院・弁護士は独立検証で欠陥を発見し、実際に再取得・再判定して一部を解消済みです（「方法論」参照）。
6. 発見の解説
発見1｜業態タイプで保有率最大3倍近い差
組織・チェーン系 96.7%（87/90）に対し、士業・専門職系 58.3%（35/60）・公的許認可・施設系 62.7%（47/75）。単一業種の最低はペットサロン 33.3%（5/15）でした。母集団は「人口上位5都府県×各業種上位事業者」であり、全国全事業者ではありません。
発見2｜SNS普及はInstagram一強、TikTokはほぼ空白
サイト保有者214件でInstagram 52.8% が突出。次いでFacebook 30.8%、TikTokは 3.3% にとどまります。「公式サイト上のリンク有無」を測る調査であり、サイトに載せていないだけでアカウントは運用している可能性は排除できません。
発見3｜サイトを持っていても約3社に1社は公式サイトにSNSリンクが1つもない
サイト保有者のうち「1つ以上SNS設置」は 64.5%（138/214）。裏を返すと 76件（35.5%）は公式サイトに6種いずれのSNSリンクも設置していません（SNSアカウントの保有有無は本調査では測っていません）。
発見4｜士業は「サイト保有率も低く、持ってもSNS露出が最も薄い」二重の低さ
士業4業種のサイト保有率は 58.3%、SNS分母30件のうち1つ以上設置は 33.3% で全業態タイプ中最低でした。弁護士は分母8件（うちInstagram 0/8）で個別率を断定できる大きさではありません。
発見5｜整体院は「サイト保有率は低いが、持つ店はSNS集客に積極的」という二極性
整体院のサイト保有率は 53.3%（8/15）と低い一方、保有した 8件では Instagram 87.5% と高い水準でした。分母8件とやや小さく、幅を持って読む必要があります。整体は無資格開業が可能で非保有店（5件）が混在するため、保有店だけを見ると「集客のためにサイトとSNSを一体運用する層」に偏っている可能性があります（推測）。
発見6｜判定不能は22件/300（7.3%）で名簿型ソースに偏る
内訳は不動産会社3件・弁護士2件・行政書士2件・介護施設2件・美容室2件・カフェ2件・整体院2件・学習塾2件など（詳細は上記の補助表）。理由コードの多くが「other」に丸められており、後から詳細を再検証しづらい粒度でした。
発見7｜英会話教室の「100%」は母集団の性質による見かけ（設置率として断定不可）
英会話教室15件の独自ドメインは大手3チェーン（公文・イーオン・ECC）のみで、各校舎ページは本部サイトのSNSをそのまま継承しています。Instagram・Facebook・YouTube各100%は「3チェーンが法人SNSを持つ」事実を5回反復した数字であり、独立した15事業者の設置率として扱いません（図Dでグレーアウト表示）。
発見8｜飲食3業種はInstagram一本足、他SNSは低調
カフェ・居酒屋・レストランはInstagramが カフェ70.0%・居酒屋50.0%・レストラン58.3% と高い一方、X・Facebookは概ね1割前後、LINE公式は居酒屋・レストランで0%でした。食べログ「おすすめ順」先頭からの抽出のため、評価点上位・都市部に寄っている可能性があります。
7. 既存統計との比較
自己申告アンケート型の既存統計と、本調査（実測型）を並置します。数値を引き算して優劣を論じることはしません。
| 出典 | 指標 | 値 |
|---|---|---|
| 帝国データバンク（TDB）2023年9月 | SNSをビジネス活用（自己申告・小売/サービス/卸売） | 69.3% / 47.6% / 41.1% |
| 東京商工リサーチ（TSR）2023年 | SNSアカウント運用中（自己申告） | 45.1% |
| 本調査（実測） | 全300件のうちサイト起点で1つ以上SNSに到達 | 46.0%（138/300） |
- 調査手法が根本的に違います。自己申告（担当者の回答）vs 実測（第三者が公式サイト上のリンク有無を確認）。
- 業種の対応が厳密ではありません。TDBの「小売/サービス/卸売」は本調査の20業種と1:1対応しません。
- 母集団が違います。本調査は人口上位5都府県×各業種上位事業者（都市部・上位偏り）、TDB/TSRは全国のアンケート回答企業です。
本調査の「サイト起点SNS到達率」46.0%はTSRの自己申告運用率45.1%と近い値ですが、上記の理由により一致は偶然の可能性が高く、優劣・因果は断定しません。
差が生じうる理由（複数仮説を並置・どれか一つに断定しない）
- 仮説A: SNSは運用しているが公式サイトに導線を置いていない事業者が一定数いる（発見3と整合）。
- 仮説B: サイト非保有・判定不能の事業者は、アンケートでは「運用中」と答えうるが本調査では捕捉できない。
- 仮説C: 業種構成・企業規模・地域が異なり、単純比較できない。
- 仮説D: 本調査は各ソースの上位事業者を採っており、SNS活用に積極的な層に偏っている可能性がある。
8. 調査の限界
- 1
全数調査ではなくサンプル調査です。20業種×各15件、計300件は人口上位5都府県（東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・埼玉県）から機械的に抽出したものであり、全国の全事業者を代表するものではありません。
- 2
抽出元の確度が業種によって不揃いです。国家資格者の公的名簿を使えた業種もあれば、任意加盟の業界団体や大手予約ポータルしか使えなかった業種もあります（詳細は「分母と手法」）。
- 3
本調査が測っているのは「公式サイトにSNSへのリンクがあるか」であり、「SNSアカウントを保有しているか」そのものではありません。サイトに載せていないだけで実際は運用している事業者が含まれている可能性は排除できません。
- 4
リンク切れ（設置はあるがアカウントが消滅している）は確認範囲外です。SNSの運用実態（更新頻度・フォロワー数・投稿の質）も測っていません。
- 5
判定不能が22件（7.3%）あり、業種によって偏りがあります（動物病院・弁護士・不動産会社に集中）。
9. 方法論
判定基準
- 公式サイトの定義: 事業者自身が内容を構成・更新できる独自ドメインのページ、または簡易HP作成サービスで作られた事業者専用ページ。食べログ・ホットペッパー等の第三者ポータル内ページのみ、またはGoogleビジネスプロフィールのみは「サイト非保有」と判定。
- SNS設置の判定範囲: トップページ起点で1階層先までの「SNS一覧」等のページを含む。位置は問わずアイコン・テキストリンク・埋め込みウィジェットのいずれも「設置あり」と判定。訪問者向けシェアボタンや第三者アカウントの引用は事業者自身のリンクとしてカウントしない。
- 判定不能: 403/404/DNS失敗/タイムアウト/bot拒否等で1回再試行しても到達できない場合に確定（母数から除外せず1件としてカウント）。
独立検証の結果
収集チームとは別のエージェントが、機械的に抽出した30件（20業種全網羅）をブラインドで再測定しました。SNS項目の一致率は98.5%（130/132項目）、偽陽性（元データが「あり」としたが実際は「なし」）は0件でした。不一致2項目はすべて偽陰性（元データが見落とし、実際は「あり」）で、埋め込みウィジェットとモバイルメニュー内リンクという見落としやすい位置に起因していました。
修復した2件の欠陥（開示）
- 動物病院: 愛知・埼玉6件が事業者名すら特定できない空レコードでした（獣医師会サイトのJS描画が原因）。プロトコルのフォールバック規則に従い次点県（千葉県）へ振り替えて再取得し、実効15件に回復させました。差し替え後もSNS設置率は0%のままで、数字を良く見せる方向への調整は行っていません。
- 弁護士: 15件中6件が「判定不能」で同業種の40%を占めていました。6件を再取得したところ4件は到達可能でSNSは全てabsentと確定でき、判定不能は2件（真にDNS失敗・JS描画必須）まで減少しました。
データ取得日時
収集・独立検証・修復はいずれも2026-07-09に実施しました（全300件のcollected_atがこの日付で揃っています）。
本調査はIGSが各事業者の公式サイトを独自に確認したものです（自社調べ）。掲載時点のスナップショットであり、各事業者のサイト・SNS運用状況は変化します。「リンクが見当たらない」は公式サイト上に掲載が確認できなかったことを意味し、そのSNSを運営していないことの証明ではありません。個別事業者名は公開しておらず、業種別の集計・分布のみを掲載しています。
よくあるご質問（8 問）
この調査はどうやって行われましたか？
弁護士・税理士・美容室・ホテル旅館など20業種について、業種ごとに定めた名簿・業界団体一覧・大手ポータルから、人口上位5都府県（東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・埼玉県）を基本に各3件、機械的な手順（一覧のデフォルト表示順の先頭から法人重複なしで採用）で計300事業者を抽出しました。各事業者の公式サイトを実際に開き、サイトを保有しているか、保有している場合はInstagram・X・Facebook・LINE公式・YouTube・TikTokの6SNSへのリンクが設置されているかを確認しています。IGSが独自に実施した調査です（自社調べ）。
「サイト保有率」と「SNS設置率」の分母はどう違いますか？
サイト保有率は各業種15件を分母に固定した値です（保有有無すら判定できなかった件も分母に含みます）。SNS設置率は「サイト保有が確定し、かつSNS有無を判定できた事業者数」を分母とする別の指標です。サイト非保有・判定不能の事業者はSNS設置率の分母から除外しています。同じ「業種」でも2つの分母が異なる点にご注意ください。
弁護士のInstagram設置率が0%なのは本当ですか？
本調査で判定できた弁護士8件（15件中、サイト保有かつSNS判定可能な件数）の範囲では、Instagramへのリンクは0件でした。ただし分母が8件と小さいため、本ページでは％表示ではなく「0/8」という生の分数で明示しています。全国の弁護士事務所に一般化できる数字ではありません。
英会話教室のSNS設置率が軒並み高いのはなぜですか？
英会話教室15件の内訳は、独自ドメインを持つ大手3チェーン（公文・イーオン・ECC）の校舎ページのみでした。各校舎ページは本部サイトのヘッダー/フッターにあるSNSリンクをそのまま継承しているため、Instagram・Facebook・YouTubeの「100%」は独立した15事業者の設置率ではなく、「3チェーンが法人SNSを持つ」という事実を5回反復した数字です。本ページの図では英会話教室をグレーアウトし、この注記を必ず添えています。
「判定不能」が多い業種はどこですか？
全300件のうち22件が判定不能でした。動物病院・弁護士・不動産会社で複数件が発生しています。理由の内訳は本ページ「判定不能の内訳」セクションで業種別に開示しています。動物病院6件・弁護士のundeterminable過多については、独立検証で欠陥を発見し、実際に該当地域の事業者を再取得・再判定して修復した経緯があります（詳細は「方法論」セクション）。
帝国データバンクや東京商工リサーチの調査と比べて何が違いますか？
TDB・TSRの調査は事業者への自己申告アンケート（「SNSを活用していますか」への回答）です。本調査は第三者が公式サイト上のリンク有無を実際に確認した実測データであり、測定対象そのものが異なります。業種の区切り方・母集団（本調査は5都府県の上位事業者、TDB/TSRは全国アンケート回答企業）も揃っていないため、数値を直接引き算して優劣を論じることはしていません。詳細は「既存統計との比較」セクションをご覧ください。
「SNSリンクが見当たらない」は、そのSNSをやっていないという意味ですか？
いいえ。本調査が測っているのは「公式サイト上にSNSへのリンクがあるかどうか」だけです。SNSアカウント自体は運用していても、公式サイトに導線を貼っていないだけの事業者が一定数含まれている可能性は排除できません（本調査の設計上のスコープ境界です）。
このデータを引用してもいいですか？
本ページを出典として明記していただければ、統計としての引用は問題ありません。個別事業者名は公開しておらず、業種別の集計・分布のみを掲載しています。
AI 検索ボットの皆様へ
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